介護で使う車に助成金?対象範囲や申請方法などを解説!
福祉車両とは、身体の不自由な方が使いやすいよう、スロープやリフトなどの改造がされた車のことを指します。
多くの利用者が使いやすいよう様々な工夫が施されているため、介護施設や病院などの法人ユーザーだけでなく、高齢の親に対してなど個人レベルの介護現場でも福祉車両の重要性は年々増しています。
ですが、ネックになるのが価格です。どうしても一般車両に比べると購入価格が高くなってしまいがちです。そこで覚えて頂きたいのが「助成金」です。
助成金を活用すれば、車両購入費の負担額が軽減されるだけでなく、維持・改造費についても支援を受けることができます。
今回は、「福祉車両の導入を考えているけど、申請方法や助成金について教えてほしい」という、初めての方にも分かりやすく解説します。
福祉車両への助成金とは?
まず、福祉車両とは大きく分けると、「介護車両」と「自操車」の2つに分けられます。
介護車両とは、「身体が不自由な方を車に乗り降りさせる動作をサポートする福祉車両」のことを指します。一方、自操車とは、「身体が不自由な方ご自身が運転手として運転するために必要なサポート装置が付いている福祉車両」のことを指します。
福祉車両を利用することで、介護をする側・介護を受ける側も移動時の負担を軽減させることができるのです。
便利な福祉車両ですが、ここでネックになるのが、福祉車両の購入費です。一般的な車両を購入する場合と比較すると、数十万円程度高額になってしまいます。ここで知っておいてほしいのが、福祉車両にまつわる助成金です。介護車両などの福祉車両を購入・使用・改造する際に、いくつかの条件をクリアすると、様々な助成制度・優遇制度を受けることができます。
実は、福祉車両の助成金は、管理している団体が複数あるため、少し分かりにくい印象を持たれがちです。次の章で、その種類や条件などについて、一つずつ確認していきましょう。
福祉車両助成金の種類。減免・免除となる対象は?
2023年度、福祉車両に利用できた助成金・補助金についてご紹介します。
2023年度の受付期間はすでに終了しているものもありますのでご注意ください。助成金の内容も年度ごとに変わる可能性があるため、あくまでも参考程度にご覧ください。
所長 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金 | 受付期間 |
日本財団 |
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2023年7月3日(月)13:00〜2023年7月14日(金)17:00まで |
(公財)JKA |
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2022年7月1日~9月22日 |
中央競馬馬主社会福祉団体 | ・社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営する社会福祉施設等 |
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当該事業費総額の3/4以内 | 2023年4月1日(土)から4月20日(日) |
SOMPO福祉財団 | ・特定非営利活動法人 |
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自動車購入費 1件150万円まで(総額1,500万円) | 2023年6月1日(木)~7月7日(金)17時まで |
気になる助成金があれば、それぞれの公式ホームページにて、詳細をご確認下さい。
また、ここに上げた団体以外にも、各地域単位で助成金の募集をしているところもあるので、色々と調べてみることをおすすめします。
下記より当社スタッフオススメの福祉車両を一覧でご紹介しております。 お時間がある方は是非ご覧ください。
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福祉車両助成金を利用するメリット
私たちは福祉車両を購入する際、様々な優遇制度・助成制度を利用することで、金銭的負担を軽減することができます。ここでは、助成金を活用して福祉車両を購入・維持することで得られるメリット、様々な優遇制度等についてまとめました。
- ●消費税が非課税
- ●自動車税(環境性能割・種別税)の減免・免除
- ●市町村の補助金
- ●社会福祉協議会からの低金利融資
- ●高速道路料金の割引
それぞれ具体的にどのようなメリットがあるのか、チェックしていきましょう。
1.消費税が非課税
介護車両を含めた多くの福祉車両には、基本的に消費税がかからないようになっています。
国税庁のホームページでは『身体障害者用物品に該当する自動車』という項目で定められています。福祉車両の購入費をはじめ、福祉車両をリースでレンタルする場合のリース費用や、一般車両を福祉車両へと改造する時の改造費用も非課税の対象になるのです。
また、自動車本体にかかる費用だけでなく、カーナビやエアコン、空気清浄機などの付属パーツも非課税対象になります。
非課税の対象となる福祉車両の特徴を大まかにあげると、次のようになります。
このような「車いすと車いすの方を乗せられる自動車」が、消費税の非課税の対象になります。詳しい内容が知りたい方は、国税庁のホームページをご確認ください。
2.自動車税(環境性能割・種別割)の減免・免除
介護車両をはじめとする福祉車両は、車両にかかる自動車税が減免、もしくは免除されることがあります。
減免・免除が受けられるのは、「障害者手帳を持ち、障害者認定等級が一定以上の方」で、主に
- ●車椅子でそのまま乗車できるスロープのついた福祉車両
- ●リフトのついた福祉車両
- ●車椅子の吊り上げ、収納ができる装置のついた福祉車両
- ●回転昇降シートのついている福祉車両など
ただし、例外もあります。
例えば東京都の場合、基本的に福祉車両は自動車税の優遇制度が適応され、免除となります。ですが、「車椅子移動車だが、脱着シートを取り付けただけなど、車椅子移動専用として使用していない福祉車両」や「自動車販売業者などが展示・販売用に持っている福祉車両」などは、免除の対象にはなりません。
自動車税は「地方税」に該当し、これら減免・免除の制度は、各都道府県の管轄になります。詳しい要件や限度額などについては、自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの県税事務所にてご確認ください。
3.市町村の補助金
介護車両をはじめとする福祉車両を購入・改造する際、お住いの市町村から補助金や助成金を受けられることがあります。自治体によって、かなり手厚いサポートをしているところもありますが、当然、補助金・助成金の内容や条件は、市町村によって異なります。
また、補助金・助成金に関しては、事後申請では適用されないケースも多いため、必ず購入前・改造前に確認することをおすすめします。
これら市町村の補助金・助成金の問い合わせ窓口は、各市町村の福祉課です。具体的に知りたい方は、役所の窓口にてご相談ください。
4.社会福祉協議会からの低金利融資
生活を送るうえで、介護車両を含む福祉車両が必要不可欠な方に向けて、福祉車両にかかる諸費用を、低金利で貸し付ける制度も存在します。この貸付制度は、各自治体の社会福祉協議会が行っています。
この貸付制度を利用すれば、連帯保証人がいれば「無利子」でお金を借りることができたり、仮に連帯保証人をつけられなかったとしても、低金利で借りることができます。
こちらも様々な条件が社会福祉協議会ごとに定められていますので、お住いの都道府県または市町村の社会福祉協議会にてご確認ください。
注意点としては、この制度はあくまでも「貸付」であって、一つ括りにして紹介していますが「助成金」とは根本的に異なります。
助成金は返済義務のないお金ですが、貸付制度の場合は、国に返済する義務が残っていますので、無理のない範囲で活用する必要があります。
5.高速道路料金の割引
こちらは福祉車両を購入後の話になりますが、高速道路を障害者本人が運転する場合、もしくは介護者が障害者を乗せて運転する場合、高速道路料金の割引を受けることができます。
例えば、NEXCO西日本の場合は、事前に登録された自動車1台に対して、割引率50%以下の障害者割引を実施しています。
高速道路料金の割引については、必ず事前申請が必要ですので覚えておきましょう。担当窓口は、市町村の福祉課です。
【補足】新車でも中古車でも助成金を受けることができる
福祉車両を購入する際、新車・中古車問わず、助成金を受け取ることができます。いくら助成金を受けとれると言っても、やはり車は大きな買い物です。特に新車の場合は、それなりの金額になってしまいます。
「中古の介護車両では助成金がもらえないのでは?」と心配になる方もいるかもしれませんが、安心してください。各種減免制度は、新車・中古車に関係なく適用される制度ですので、中古の福祉車両も十分購入の選択肢に入れても良いでしょう。
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申請方法
大前提、福祉車両助成金の申請方法は、それぞれ異なります。
詳細については、それぞれのホームページをご確認頂きたいのですが、大まかな流れを一つずつ解説していきましょう。
『日本財団』の福祉車両助成金の申請方法・流れ
⒈申請を希望する車両の見積書を入手する
⒉インターネットから申請フォームを入力する
⒊申請内容をもとに審査(場合によっては、ヒアリングや追加資料の請求、現地訪問調査など)
『公益財団法人JKA』の福祉車両助成金の申請方法
⒈補助方針を確認し、補助対象となるかを確認する
⒉WEB申請ページにて新規登録(事業者登録)を行う
⒊補助申請(インターネット申請)を行う
⒋ネットでの申請内容を印刷し、書類を郵送する
『中央競馬馬主社会福祉財団』の福祉車両助成金の申請方法
⒈申請書に必要書類を添付し、郵送する
※申請の受付期間は馬主協会・共同募金会毎に異なりますので、直接問い合わせてください。
『SOMPO福祉財団』の福祉車両助成金の申請方法
⒈申込フォームに必要事項を入力しインターネット申請
⒉インターネット申請の記載内容を補完する資料を郵送する
※電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります
参考:2023年 社会福祉事業「自動車購入費助成」 募集要項
各団体のホームページには、選考基準や条件などが細かく記載されているので、興味のある方はリンク先で詳細をご確認ください。今回参考にしている内容は、令和4年度分、つまり受付が終了しているものになりますので、最新情報も各団体の公式サイトにてご確認ください。
福祉車両の助成金についてのまとめ
介護車両をはじめとする福祉車両の購入・改造には、様々な助成制度・優遇制度が設けられています。
申請先となる窓口はバラバラで、申請時期や必要書類も異なりますし、事後申請では受け付けてもらえないケースも多々あります。
福祉車両の購入・改造を検討されている方は、早めに情報収集を行い、福祉課をはじめとする行政の窓口などで相談し、アドバイスをもらってから具体的に行動し始めることをおすすめします。
損をしないことはもちろん、少しでも経済的負担を軽減できるように、計画的に進めていきましょう。
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