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2023年1月10日 【最終更新日】2023年1月27日

介護・福祉のレンタカー

介護車両はレンタルできる!メリットやおすすめの種類を解説!

身体の不自由な高齢者や障がい者が長距離移動するには、座席に座ったときの姿勢や乗り降りの際の支援など、一般車では困難な場合があります。

快適に外出するためにも、介護車両を活用することはおすすめの方法の1つ。しかし、購入するとなれば大きな費用となり現実的ではありません。また福祉関連の補助金や寄付金などの支援を受ける仕組みも存在しますが、実際は申請手続きの方法や条件で難儀するケースもあるでしょう。

介護車両はレンタルすることが可能。本記事では、介護車両をレンタルする方法やメリット、おすすめの車種について解説します。

介護車両はレンタルできる

福祉車両は、介護福祉施設だけでなく個人でも、レンタルすることが可能。一般車のレンタルと比較すると手続き上の煩わしさはあるものの、条件が一致して正しい方法で手順を踏めば、原則として誰でもレンタルできます。

そもそも介護車両は、介護福祉施設のみで活用されると思っている人も少なくありません。また、レンタルするイメージも一般的には持たれない傾向にあります。

介護車両のレンタル需要

一般社団法人日本自動車工業会によると、2018年における福祉車両の販売数は43,712台。前年比の100.5%という結果から過去のデータを遡ると2015年以降、介護車両の販売台数は年々増加傾向にあります。

詳細については、下記の記事をご覧ください。

介護で活用できる車は?福祉車両のメリットや種類を解説!

介護車両をレンタルする目的と用途

福祉において介護車両の主な目的は、身体の不自由な人や高齢者にとって移動の自由を広げること。身体の不自由な人の移動の自由を広げ、介護保険制度導入後に急増した社会的背景があります。

福祉の現場では介護や送迎に介護車両が用いられますが、昇降シートやリフトなどを備えており、補助金や助成制度を適用して導入されるケースも少なくありません。また、購入する際も行政の優遇制度を受けることができ、さまざまな便宜が図られます。

主な用途としては介護福祉施設利用者の介護や送迎だけでなく、体の不自由な人が家族の補助を受けながら買い物、通院など生活するための移動手段が挙げられます。

また、介護車両のレンタルなら、利用したい時間だけ活用できるためおすすめ。その他、利用する時間以外の介護車両の駐車スペースの確保や維持費など負担軽減にもつながるため、購入を検討する前に改めて介護車両のレンタルを検討してみてはいかがでしょうか。

介護車両をレンタルするメリットとデメリット

介護車両を介護福祉施設で活用する場合は、補助金や寄付金が用いられるケースもあれば自費でそのすべての費用を賄うケースもあります。そのなかで、運用面や費用面でメリットとデメリットが生じますが、具体的にどのような場面が想定されるのか分からない人もいることでしょう。

ここでは、介護車両をレンタルするメリットとデメリットについて解説しています。

メリット

介護車両をレンタルするメリットは、介護福祉施設と個人とで異なります。その理由は、事業所の場合、目的や用途の規模が大きくなる傾向が強いため。しかし、介護車両をレンタルする共通のメリットは、費用負担が軽減されることなどが挙げられます。

下記に、介護車両をレンタルするメリットをまとめました。

 ●購入するよりも費用負担が軽減される

 ●時間単位でレンタルできる

 ●駐車場に困らない

各自動車メーカーのサービスを活用して介護車両をレンタルする場合、車種やクラスで異なります。例えばトヨタレンタカーのエコノミークラスを例にすると、基本料金6時間5,000円〜24時間6,500円で別途、免責補償料金がかかります。そのため、介護車両を購入するよりも費用の負担が軽減されます。

また、各自動車メーカーからレンタルすれば、時間的な融通が利きやすいこともおすすめするポイントの1つ。時間単位で予約できるため、予定に合わせてレンタルできます。

その他、数時間のレンタルなら駐車スペースを確保しなくてもよいところもメリットとして挙げられます。

デメリット

レンタルの仕組み上、介護車両のデメリットとあわせて運用しにくい場面があるため、取り扱い時の注意が必要。例えば、レンタル契約時の煩わしさや事故遭遇時の対応などが挙げられます。

下記に、介護車両をレンタルする際のデメリットについてまとめました。

 ●介護車両の運転に慣れるまでに時間がかかる

 ●レンタル時における手続きの煩わしさ

 ●交通事故に遭遇したときの対応

介護車両をレンタルする際は、普段運転する一般車と操作性が異なる観点から、運転に一定時間かけて慣れなければなりません。

介護車両は、軽自動車のような小型車から10人乗りの大型車まで幅広く通常の運転とは感覚が相違することがあるため注意が必要。その他、介護車両をレンタルする際に優遇措置を受けるための行政とのやりとりや契約上の手続きなど、煩わしさを感じるケースも少なくありません。

また、介護車両のレンタルで割引優遇されることがあるところはメリットといえますが、その一方で障がい者手帳や療育手帳などの提示や書類上の手続きの手間がデメリットとして挙げられます。

さらに、気を付けて運転していてもレンタル中に交通事故に遭遇する場合があるため、その対応に追われる可能性があることもデメリットの1つ。もし介護車両のレンタル期間中に交通事故に遭遇した場合は、身体の不自由な人や介助者がまずは自分たちの安全確保に努めなければなりません。

そのうえで、交通事故の相手がいる場合は救助、通報などを行いましょう。

介護車両をレンタルする方法

介護車両をレンタルする方法にはいくつかありますが、その手続きや内容は高齢者と障がい者で異なります。その他、社会福祉協議会のような自治体や各自動車メーカーなど、どこからレンタルするのかによっても方法に違いがあるため、事前に確認することが重要です。

ここでは、介護車両をレンタルする方法として、下記の3つの事例で紹介しています。

 ●自動車メーカーの介護車両をレンタルする

 ●自治体に申請して介護車両を手配する

 ●個人が障がい者手帳を提示して介護車両をレンタルする

それでは、詳しくみていきましょう。

事例①|介護福祉施設が自動車メーカーの介護車両をレンタルする

介護福祉施設が自動車メーカーの介護車両をレンタルする際の主な流れは、下記のとおりです。

 ⒈自動車メーカーに直接連絡してレンタルの申し込みを行う

 ⒉レンタル前に必要書類を提出して契約する

 ⒊当日、介護車両を確認してレンタルを開始する

介護福祉施設では、時事的にイベントを開催することがあり、必要に応じて介護車両をレンタルするケースがあります。この場合、直接自動車メーカーにレンタル予約して費用をすり合わせ、必要書類を提示するなどその後の手続きを進めます。

事例②|介護福祉施設が自治体に申請して介護車両を手配する

介護福祉施設が自治体に申請して介護車両をレンタルする際は、一般的に下記の流れで手順を進めていきます。

 ⒈最寄りの社会福祉協議会に問い合わせる

 ⒉事前申請に必要な書類を用意してレンタル契約を行う

 ⒊当日、指定の貸出場所に向かいレンタルを開始する

介護車両は、社会福祉協議会に事前申請することでレンタルすることが可能。法人格を取得している介護福祉施設のみの対応や地域によって対応が異なるなど、いくつか条件があります。また、原則として年単位で期間が設定されるため、中途解約しにくいところが懸念されます。

介護福祉施設として、介護車両を長期期間レンタルすることを検討している場合におすすめです。

事例③|個人が障がい者手帳を提示して介護車両をレンタルする

高齢者や障がい者が個人で介護車両をレンタルする場合、障がい者手帳を提示することで割引措置を受けることができます。しかし、厚生労働省が発布する介護保険証(介護保険被保険者証)や各自治体が発行する老人手帳、敬老手帳は割引の対象外となるため注意しましょう。

個人が障がい者手帳を提示して介護車両をレンタルする際の主な手順は、下記のとおりです。

 ⒈利用したい自動車メーカーのレンタル会社に連絡して予約をする

 ⒉契約時に障がい者手帳と免許証を提示して割引措置を受ける

 ⒊料金支払いと契約の完了後、介護車両の確認を行いレンタルを開始する

維持費を確保しにくいなどの理由で、介護車両を個人所有できない場合におすすめの方法といえるでしょう。

介護車両をレンタルする際の注意点

介護車両のレンタルについて福祉の側面でみると、安全面への配慮だけでなく国や自治体から受けるサポートなどが問題視されています。例えば、レンタル中における介護車両の故障や事故が挙げられますが、他にも期間中に起きた交通違反の対応なども含まれます。

また厚生労働省によると「​​介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」で、介護車両が介護保険の適用外であることが明記されているため、これも留意すべきポイントの1つ。介護車両をレンタルする際の注意点を意識することは、安全に活用するためにも重要です。

福祉の側面で介護車両をレンタルする際の注意点について、4つのポイントで下記にまとめました。

 ●レンタル時の不具合や故障

 ●運転中の交通事故

 ●レンタル期間中の交通違反

 ●レンタル開始日と終了日

介護車両のレンタル時に故障や事故に遭遇した際は、状況に応じて警察への連絡や救急対応が求められます。また、レンタル会社にも連絡しなければならず、勝手な判断が大きなトラブルに発展するおそれがあるため慎重に行動しましょう。

また運転中の交通事故は、原則としてレンタル時の保険が適用されますが、貸渡約款外の事象が発生した場合は免責事項として取り扱われることがあるため注意が必要です。その他、交通違反や燃料などの自費負担など、いくつか注意点があるなかで、レンタル期間を厳守することは契約上最も重要なポイントです。

どれがおすすめ?介護車両をレンタルして不便解消

介護車両をレンタルする際は、高齢者や障がい者における不自由さの程度やハンディキャップの度合いに配慮しなければなりません。しかし、介護車両をレンタルすることによる不便の解消方法やそれに準ずる車種はどれを選べばよいのか分からない人もいることでしょう。

まず介護車両のレンタルによる不便の解消方法としては、外出の目的を達成するための手段として活用することが重要。身体的に不自由を抱える高齢者や障がい者の多くは、外出時の不便さとして移動のしにくさが挙げられます。

これを解消する手段として介護車両を活用しますが、具体的な選び方が分からない人もいることでしょう。不自由さの程度やハンディキャップの度合いをみながら、必要に応じて車椅子が搭載できる車種を選ばなければなりません。

車椅子が搭載できる車種を考慮した介護車両の選び方とその具体的な方法については、下記の記事をご覧ください。

車椅子を車に積む方法は?注意点や車種の選び方を解説!

福祉全般で活用される介護車両は高額なため、手軽に購入できません。目的や用途に応じて車種を選ぶことは重要ですが、短期間で済む場合はレンタルがおすすめです。

まとめ

今回は、介護車両をレンタルする方法や注意点、メリットなどについて解説してきました。

各自動車メーカーからリリースされている介護車両は、福祉の現場だけでなく身体が不自由な高齢者や障がい者のような個人が活用する場面もあり、ハンディキャップに合った条件で選ぶことが重要。介護車両を購入すると大きな費用が嵩むデメリットがありますが、レンタルの場合は目的と用途に合った使い方や時間、格安料金で活用できるなどのメリットが得られます。

しかし、介護車両は介護保険の適用外となっているためレンタル時は注意が必要。地域によっては社会福祉協議会が介護車両のサービスを行っている場合もあり、必要に応じて自治体に相談することもおすすめの方法です。

介護福祉施設だけでなく個人でも用途がみられる介護車両ですが、利用する目的や不自由さの程度に合わせてレンタルしましょう。

ぜひ、介護車両で快適な外出をお楽しみください。

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